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感染拡大が続くブラジル

 (1)ブラジルの感染状況

 5月26日、世界保健機関(WHO)は、米州が新型コロナウイルス感染症の新たな震源地になっているとの見解を示し、とりわけラテンアメリカ諸国での急激な感染拡大を警戒しています。

 同日、汎米保健機構(PAHO:WHOの米州地域事務局)のエティエンヌ事務局長は、「先週ブラジルで報告された新規感染者数がこの7日間で最も高かったことを特に心配している。ペルーとチリでも高い発症率が報告されている」と述べ、「今は制限を緩和したり、予防戦略を縮小したりする時ではない。」と指摘しています。

 とくにブラジルでは感染者・死者ともに急増し、累積感染者数では米国に次いで世界で2番目に多い国となっています(公式に感染者が確認されたのが2月26日)。

累計感染者数:58万4016人
死者数:3万2548人
致死率:5・57%

主な州では、
①サンパウロ州(ブラジル国内で最多)
累積感染者数:12万3483人
死者数:8276人
②リオデジャネイロ州
累積感染者:5万9240人
死者数:6010人
(米ジョンズ・ホプキンス大学調べ。6月4日)

 この2州の累積感染者数の合計は国全体の感染者数の31%超を占めています。なかでもサンパウロ州は群を抜いて多くなっています。

 こうした状況下で懸念されるのが「医療崩壊」です。ブラジル最大の都市であるサンパウロ市(人口約1200万人)のブルーノ・コヴァス市長は、同市の公立病院の病床利用率が90%であると公表しています。国内の専門家も、感染スピードが増していくにつれて、医療システムが非常に厳しい状況になることを心配しており、解決策として人の移動を強制的な隔離も含めてより厳しく制限することが必要であると述べています。

 ここに至るまで、連邦政府、州・都市では感染防止に対してどのような措置が採られてきたのかを少し振り返ってみたいと思います。

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「コロナ禍」のラテンアメリカ

◎国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL)の3つの報告書

 2020年4月から5月にかけて、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会が3つの報告書を公表しました。新型コロナウイルス感染拡大のラテンアメリカ・カリブ地域の社会・経済への影響を分析・評価し、「コロナ後」の世界において進めるべき政策の基本軸についての提言をまとめています。

 3つの報告書は以下のとおりです。
①4月3日「COVID-19パンデミックに直面するラテンアメリカ・カリブ地域:社会経済的影響」
②4月21日「経済の立ち直りを考えるためにCOVID-19の影響を評価する」
③5月12日「COVID-19時代の社会的課題」

 ①と②では主にパンデミックによる同地域へのマクロ経済面への影響を分析しています。③では現在の経済活動の停滞が、とりわけ貧困層・極貧層、そして低所得層など社会的に脆弱な立場におかれた人々の所得の減少、格差の拡大という形で重くのしかかっている現状を明らかにしています。そして中長期的に「新型コロナウイルスとの共存」が想定される世界で、一時的な政策だけでなく、この新しい社会的現実に対応する政策として「緊急ベーシックインカム」へ向けた提言を打ち出しています。

(1)新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響について

 パンデミックが到来した時、ラテンアメリカ・カリブ地域の経済状況は、直近6年間(2014~19年)のGDP成長率が平均で0・4%と、あまり良好な状態ではありませんでした。パンデミック前の経済予測では、今年の経済成長率は最大で1・3%と評価されていました。ところが、この危機的状況の中で、CEPALは今年の地域の経済成長率を平均-5・3%と予測しています。この数字は、1930年の大不況時(-5%)よりも悪く、歴史的に見て最も悪くなる可能性を指摘しています。

 この経済の落ち込みは以下の5つの要素に起因すると指摘しています。
①主要な貿易相手国の経済活動の縮小
②一次産品価格の下落
③グローバル・バリューチェーンの中断
④観光サービスの需要減
⑤リスク忌避の強化と世界的な財政状況の悪化

 CEPALが「歴史的に先例のない事態」と評価しているように、「コロナ禍」のラテンアメリカ・カリブ地域の社会は、これまでにない公衆衛生的、経済的、社会的危機といった複合的な危機に直面しています。

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キューバ、感染症と国際連帯

1.  キューバにおける新型コロナウイルス感染拡大と対策について

(1)キューバの新型コロナウイルス感染状況

 キューバで新型コロナウイルス感染者が確認されたのは3月11日、イタリアからの旅行者3名でした。奇しくもこの日はWHO(世界保健機関)が「パンデミック」を宣言した日です。

 公共保健省が公表しているデータは以下のとおり。(5月15日時点)
・累積感染者数 1,862名
・死者数 79名
・陽性率 2.33%(検査を受けた人数79,834名)
・致死率 4.24%
・入院感染者数 321名
・感染の疑いがある中で、入院している者(918名)、自宅隔離(3,365名)
・感染者の状態は、症状が安定(314名)、重症(5名)、危篤(2名)、退院(1,460名)

 キューバでは感染者とその疑いのある人は隔離措置の対象となります(5月15日時点で4,604名)。疑いのある人は検査中か、感染者とのつながりがある人(家族など)です。

キューバ公共保健省資料より作成(2020年5月13日現在)
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ボリビアの行方とパンデミック

1.2019年10月大統領選挙の実施と結果

 2019年10月20日、総選挙(大統領、国会議員)が行われました。10月25日に最高選挙裁判所(TSE)が公表した大統領選の最終結果は以下のとおり。

 モラレスの得票率47.08%、過半数には届かなかったが、2位のカルロス・メサの36.51%を10.57ポイント上回り、決戦投票なしでモラレスの勝利を認定。

 当選基準は、①得票率5割以上か、②得票率4割以上かつ2位との差が10ポイント以上のいずれかで、今回は②の条件を満たしていたかが焦点となりました。

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キューバ、憲法改正から1年

 2019年4月10日にキューバの新しい憲法が施行されてから1年が経過しました。この日、第9期・全国人民権力議会・第2回特別国会が開催され、ラウル・カストロ(共産党中央委員会第1書記)が新憲法の公布を宣言しました(官報に公示)。

 まず、今回の改憲に至る経過を時系列で簡単に振り返ってみます。

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抗議するチリ、そしてパンデミック

 南米チリでは、2019年10月から政府・政治家に対する民衆の異議申し立ての闘いが燃えあがりました。この「社会的爆発」とも呼ばれる闘争はなぜ生まれ、チリ社会は今後どこへ向かおうとしているのか、その背景について読み解いていきたいと思います。

1.「目覚めた、チリは目覚めた!」(出来事の推移)

 人々の怒りが爆発した直接のきっかけは、サンティアゴの首都圏交通の地下鉄運賃値上げ(10月6日から実施)でした。地下鉄運賃は時間帯で変化し、ラッシュアワーなどのピーク時に高くなります。今回は最高が800ペソから830ペソへの値上げでした。

 翌7日から中等教育の学生たちが、値上げに反対して自動改札を飛び越える無賃乗車デモを始めました。その後、カラビネロスと呼ばれる国家警察軍が駅を警備、学生との衝突が激化して駅施設などが破壊されました。駅は閉鎖され運行にも支障が出ます。

 18日、様々な地区で鍋などを叩いて抗議の意思を示す「カセロラソ」や道路でのバリケード封鎖が始まります。地区の若者たちも抗議行動に参加。地下鉄の駅への襲撃(火災も発生)だけでなく、商業施設やスーパーマーケットなどでの略奪行為も起こりました(全国へ拡大)。

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はじめに

 「ラテンアメリカの現在」は、ラテンアメリカ・カリブ海地域での民衆の社会運動を軸に、その背景となる政治・経済的なニュースをピックアップして紹介するページです。

 2000年代以降、この地域では、新自由主義的グローバリゼーションに抗する社会運動の活発化と連動した「左派・進歩派政権」が台頭してきました。しかし2010年代になって次第に、左派政権の政策面での行き詰まりや右派勢力の巻き返しなどが起こり、ラテンアメリカ社会自身がいろいろな意味で分岐してきています。
 とりわけ、米国ではトランプ政権による介入主義的な対応が強まり、各国内でも権威主義的な政治の傾向が顕著になっています。

 こうした情勢の複雑な変化を踏まえつつ、ラテンアメリカ社会が現在から未来にわたってどう変化していこうとしているのかをできるだけ事実を踏まえ、読み解きながら考えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

(雑誌『アジェンダ』でも「ラテンアメリカの現在―分岐する世界の中で―」というタイトルの連載記事を書いています。)