日本では外国籍の子どもに義務教育の権利が保障されない一方、日本籍の子どもがナショナリズムにとらわれない自由な教育を希望しても、そうした学校を自由に選択する権利は保障されていません。
本書では、著者自身の体験をも踏まえながら、このような日本の学校教育の問題点を世界人権宣言に照らして指摘し、グローバル化時代に生きるための「人類社会」の実現のための教育を提言しています。
ぜひご一読ください。
<著者プロフィール> 1942年、静岡県生まれ。2010年3月まで龍谷大学法科大学院教授。 博士(国際関係学)。専門分野は「国際人権法学」、「国際人権法政策学」、「現代社会と法学」。 2000年まで弁護士。 1992年、国際教育開発(IED)を代表して、また1993年以後は国際友和会(IFOR)、日本友和会(JFOR)を代表して、はじめて日本軍「慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、国連人権活動に取り組む。現在まで、戦後補償・戦争責任問題について国内外で活動。特に国際法を活用して日本の戦争責任のあり方を追及している。
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