南米チリでは、2019年10月から政府・政治家に対する民衆の異議申し立ての闘いが燃えあがりました。この「社会的爆発」とも呼ばれる闘争はなぜ生まれ、チリ社会は今後どこへ向かおうとしているのか、その背景について読み解いていきたいと思います。
１．「目覚めた、チリは目覚めた！」（出来事の推移）
人々の怒りが爆発した直接のきっかけは、サンティアゴの首都圏交通の地下鉄運賃値上げ（10月6日から実施）でした。地下鉄運賃は時間帯で変化し、ラッシュアワーなどのピーク時に高くなります。今回は最高が800ペソから830ペソへの値上げでした。
翌7日から中等教育の学生たちが、値上げに反対して自動改札を飛び越える無賃乗車デモを始めました。その後、カラビネロスと呼ばれる国家警察軍が駅を警備、学生との衝突が激化して駅施設などが破壊されました。駅は閉鎖され運行にも支障が出ます。
18日、様々な地区で鍋などを叩いて抗議の意思を示す「カセロラソ」や道路でのバリケード封鎖が始まります。地区の若者たちも抗議行動に参加。地下鉄の駅への襲撃（火災も発生）だけでなく、商業施設やスーパーマーケットなどでの略奪行為も起こりました（全国へ拡大）。
19日、ピニェラ大統領が「非常事態」を宣言、「夜間外出禁止令」を発動して都市の治安維持の権限を軍に移行させました。同時に運賃値上げの中止を発表します。抗議行動には広範な階層の人々が参加し、運賃値上げにとどまらず、年金、教育、医療問題などについて様々な要求を訴えるようになります。
22日、政府は事態の「正常化」を図ろうと、新たな「社会的アジェンダ」として、年金支給の増加や最低賃金の保証などの措置を発表しますが、不十分だと批判されます。
25日、社会的不平等に抗議する行動が呼びかけられ、首都サンティアゴでは最大規模の120万を超える人々が結集しました。
26日、ピニェラ大統領は大幅な内閣改造を発表、その後「夜間外出禁止令」と「非常事態宣言」を解除。
30日、政府はアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議などの開催断念を表明しました。しかし事態は沈静化せず、11月に入っても抗議行動は継続していきました（この間の抗議行動の過程で死亡した人は20名以上、負傷者2000名以上、逮捕者は5000名を超えています）。
２．人々は何に怒っているのか？
「社会的爆発」と呼ばれる今回の事態はなぜ起こったのか、いくつかの論説や記事を見てみたいと思います。
まず取り上げるのは、歴史学者（民衆運動を研究）であるマリオ・ガルセスの「2019年10月：新自由主義のチリにおける社会的爆発」（Octubre de 2019：Estallido social en el Chile neoliberalⅠ 2019年10月22日公表。http://www.ongeco.cl/octubre-de-2019-estallido-social-en-el-chile-neoliberal/）です。要点だけまとめてみます。
（１）今回の抗議行動（暴力的行動も含めて）を始めたのは中等教育の学生たちでした。学割で運賃値上げの直接の影響を受けない学生たちがなぜ最初に反応したのかについて、「私たちの家族には影響がある」と彼らが答えたことを挙げています。また、彼らが軍事独裁時代を経験していない新しい世代であり、親たちの世代が持っていた「（独裁権力に対する）恐怖」の感情を持ち合わせていないとも述べています。
（２）地下鉄がターゲットにされた理由について、それが「秩序と国家の象徴」であること、若者たちの言葉では「システム」を表していると述べています。
この点については、歴史学者のアンドラ・チャステインが書いた「サンティアゴ地下鉄：チリ社会の縮図」（The Santiago Metro as a Microcosm of Chile 2019年10月30日 https://nacla.org/news/2019/10/28/santiago-metro-chile-protests）という文章で補足しておきます。それによると、ピノチェト政権の下で操業が始まった地下鉄は国営企業によって運営されていますが、ラテンアメリカの中でも急速に路線が拡大されてきました（建設中も含めて７路線）。しかし当初から収益重視の下、支払い能力のある中間層の利用者に焦点を当てた結果、労働者階級は主に民間バスを利用するというすみ分けが形成されました。
その後2007年に地下鉄と民間バスが統合されますが、システムの不備や地下鉄利用者の急増、民間バス路線の改編などが起こり、当初から批判が絶えませんでした。運賃についても世界的に非常に高い水準にあることが指摘されています。
もう一つのターゲットがスーパーマーケットや薬局などでした。マリオ・ガルセスはこれを「資本の象徴」と分析しています。襲撃で最も被害のあった企業グループは、ウォルマートグループでした。ウォルマート・チリは、10月18日以降、128店舗が略奪にあい、その他にも火災や破壊などで合計97のスーパーマーケットが閉鎖になったと報じられています（2019年12月9日）。
ここに被害が集中した理由を「人々にとって身近な存在で、日常的に訪れる場所」であるとし、薬局についても、とくに新発医薬品の価格の高さが多くの人々、とくに年金生活者を苦しめているとマリオ・ガルセスは指摘しています。
（３）社会運動、とくに左派の運動の課題についても分析しています。チリの左派運動は、1970年のアジェンデ社会主義政権を誕生させた「人民連合」、その後のピノチェト独裁に対する抵抗運動という歴史を持っています。しかしそれらの「敗北」の総括が十分なされておらず、その代償の一つが「左派政党」の体制的危機に現れていると述べています。
また、社会運動の伝統的な主体である労働組合、農民や都市住民（ポブラドーレス）に代わって、フェミニズム、学生、エコロジスト、先住民族マプーチェなど、多様な運動主体が力を強めている一方で、それらの運動のダイナミックな動きを強めて結びつけることが必要だと訴えています（今回の運動は政党や労働組合といった従来のように中心になって呼びかける組織もなく「自然発生的」に起こっていると言われています）。
学生ら新しい世代が問題にしているのは、ピノチェト軍事独裁から民主主義が回復して以降の現在に至るまでの政治の在り方です。今の中道右派のピニェラ政権だけでなく、中道左派についても厳しい評価をしています。民政移管以降のこの約30年そのものを問うているわけです。今回の闘いのスローガンの一つ、「30ペソではなく、30年だ」はそれを表しています（＊30ペソは運賃値上げ額のこと）。中道左派政権も結局は独裁の「遺産」を清算できず、新自由主義的経済モデルを基本的には継続してきたと批判しています。
一連の行動の中で、政府とマスメディアは「平和的な抗議行動」と「襲撃などの暴力」を区別して後者を「犯罪行為」として非難してきました。マリオ・ガルセスは、「にもかかわらず、これ（国家と市場の象徴に対する襲撃も含め）が起こらなければ、この社会の未来を想像し再生する可能性を切り開く危機と爆発の只中に我々がいることはなかったであろうことは認めなければならない」と指摘しています。
その一方で、この運動への権力の過剰な暴力についても見ておく必要があります。国内の人権研究所の報告（11月25日）では、軍・警察による拷問や残酷な扱いに対する告訴は369件に上っています。
３．新自由主義モデルとその矛盾
チリの経済については、「従うべきモデル」「経済的奇跡」といった讃辞が繰り返されてきましたが、今やその亀裂が明らかになっています。
英BBC Mundoの記事（10月29日付 https://www.bbc.com/mundo/noticias-america-latina-50208871）によると、この経済モデルの特徴は、金融の自由化、経済における国家によるコントロールの緩和、海外投資の呼び込み、そして民営化です。水道や電気などの基礎的サービスから教育、医療もその対象となりました。
確かにマクロ経済の統計数字は一定の成果を示しています。一人当たりGDPは傾向的に右肩上がりに増えています。世界銀行のデータによると、1973年（軍事クーデターの年）が1640ドル、1990年（民政移管の年）が2494ドル、2018年が1万5923ドルとなっています（単位は米ドル）。しかしその背後には様々な不平等が隠されていると指摘しています。
10月23日付の記事（https://www.bbc.com/mundo/noticias-america-latina-50115798）では、「社会的爆発」を理解する鍵として、経済的不平等、ピニェラ政権の責任などを取り上げています。
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会の「ラテンアメリカの社会的展望」（2018年版）によると、チリでは、1％の最富裕層が国の純資産全体の約26・5％を所有、10％の富裕層が66・5％（約3分の2）を所有する一方で、50％の低所得層が所有する資産は2・1％です。
国家統計局の調査（2018年）では、最低賃金が月423ドルなのに対して、労働人口の約50％が受け取っている賃金は月562ドル以下であり、国内の物価水準を考えると毎月の生活は苦しいと専門家は強調しています。
今回の事態に対する政府の責任については、当初から弾圧を強めるばかりで人々の要求への対応が遅いばかりか、きちんと聞こうとしない態度が厳しく批判されています。ピニェラ大統領は、10月8日には、他の中南米諸国の状況と比べてチリは「ラテンアメリカのオアシスである」と言っていたかと思うと、「非常事態宣言」を出す際には「我々は戦争状態にある」と発言し、その後「市民の声に耳を傾ける」と述べるなど、その迷走ぶりが際立っています。
英BBC Mundo 10月21日付の記事（https://www.bbc.com/mundo/noticias-america-latina-50124583）では、人々が不満を募らせている6つのテーマとして、①年金、②医療、③公共交通、④水道の民営化、⑤教育、⑥談合・汚職を取り上げています。
例えば、近年最も議論になっている年金制度（AFP）では、事前に考えられていた受取額（退職前給与の70％）は実現せず、平均で月286ドルと最低賃金をかなり下回っています。教育では、質の良い大学に入るには、質の良い私立校に通っていないと難しく、親の経済力によって子どもの将来が決められてしまう可能性が高いと指摘されています。談合では大手三社による医薬品の価格吊り上げ、汚職では国家警察軍内での公金横領が発覚しています。
４．出口はどこに？
マリオ・ガルセスは11月2日に公表した続編（Estallido social en el Chile neoliberal Ⅱ） http://www.ongeco.cl/estallido-social-en-el-chile-neoliberal-ii-represion-agenda-social-y-la-presion-social-que-no-cesa/ の中で、この運動の進むべき道を3つに要約しています。
（１）社会的圧力と運動への動員を継続しなければならない（動員がなければ変革はない）。
（２）この運動は底辺から強くならなければならない（この歴史的瞬間を理解し、要求を結びつけ、共有した政治的見通しを明確にすること）。
（３）憲法制定議会の必要性を訴える（現在の政治的・社会的危機の出口として、人民主権の行使によって、独裁時代を受け継いでいる憲法を新しい憲法に変えること）。
そして11月15日、国会に議席を持つ与・野党（共産党を除く）が憲法改正の実施を問う国民投票を2020年4月に行うことで合意しました。11月15日に発表された「合意」内容は次のようなものです。
•憲法改正を行うか否かを国民投票で決める。
•憲法改正案を起草する組織について次の二択から決める。
①構成員の50％を現在の国会議員から、残りの50％を選挙で市民から選ぶ、②すべてのメンバーを選挙で選ぶ。改正案を起草する組織の任期は9か月まで（一回限りで3か月延長可能）。組織の投票規則などは構成員の3分の2で承認する。改正案が渡されてから60日以内に国民投票にかける。
この合意には大きく分けて３つの問題点があります（マリオ・ガルセス Estallido social en el Chile neoliberal Ⅲより）。 http://www.ongeco.cl/estallido-social-en-el-chile-neoliberal-iii/
①市民の意見を聴くことなく、憲法改正の形式や時期を決めている点。例えば、時期の長さ（選挙して制憲議会を立ち上げるのに約1年、審議する歳月を入れると約2年近くかかる。）は、誰にとって利益となるのか？
②ピニェラ政権と議会それ自身の「救済」につながるのではないか？ 大多数の市民はピニェラ大統領の辞任を要求している。
③議決方法について。3分の2という定足数が、少数派の「拒否権」を認めることにつながる。仮に（憲法改正に反対する）右派が3分の1＋1の議員を確保できれば、制憲議会の議決をコントロールできるようになる。また、構成員の選挙が現行の選挙制度に則って行われれば、現在の政党連合に有利になるのではないか。
マリオ・ガルセスは、今回の合意を「罠」と表現し、上記のような疑問を呈しています。ちなみにチリ共産党は、③の点に反対してこの合意には署名しませんでした。
５．感染拡大の危機へ
2020年に入っても様々な社会運動は継続していました。1月からは、中等教育の学生たちが大学選抜テスト（PSU）の実施をボイコットする運動（所得の低い家庭の学生を差別する制度であるとして反対）が展開されていました。
ところが3月になって状況が一変しました。新型コロナウイルスの感染発生と拡大です。チリで初めて感染者が確認されたのは3月3日。3月18日、ピネェラ大統領は、感染拡大を踏まえて「災害事態」（憲法上の例外事態の一つ）を宣言しました（期間は3月19日から90日間。この日までに確認された感染者数は238人）。
翌19日、4月26日に予定されていた憲法改正の是非を問う国民投票は延期されました（新しい日程は10月25日）。これに合わせて、改正が決まった場合の制憲議会の議員を決める選挙も2021年4月へ延期となりました（当初は今年10月）。
こうした状況の変化に対してマリオ・ガルセスは新しい文章を公表しました（Crisis sobre Crisis: Del Estallido Social a la emergencia del coronavirus 2020年4月2日）。http://www.ongeco.cl/crisis-sobre-la-crisis-del-estallido-social-a-la-emergencia-del-coronavirus/
この文章の終わりは次にように締めくくられています（以下、要約です）。
パンデミックへの対策をきっかけに政府がイニシアティブを取り戻す一方で、社会運動は「街頭」という場所からの退却を余儀なくされている。しかし、「社会的爆発」が告発してきた様々な問題は何も解決されておらず、この危機に次ぐ危機（社会的爆発からパンデミックへ）の中で、社会運動は、新たなコミュニケーションの仕方を考案し、来るべき闘争が進んでいく新たな道のりを再び明確にする。
新型コロナウイルス感染拡大とチリ社会への影響については機会を改めて取り上げてみたいと思います。
2020年4月27日 西尾幸治（アジェンダ編集員）
この記事は、雑誌『アジェンダ―未来への課題―』第67号（2019年冬号）掲載の「ラテンアメリカの現在―分岐する世界の中で―」第二回「抗議するチリ」をその後の情勢も加味して再構成したものです。
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