アジェンダ・プロジェクト

　10月25日（日）、チリで憲法改正の是非を問う国民投票が実施されました。これは、一年前に始まった「社会的爆発」と言われた社会運動の一つの帰結として設定されたものです。

　ピノチェト軍事独裁時代に制定され、民政移管後に改正された現在の憲法は、軍事独裁期の負の遺産であり、新自由主義政策が作り出した現在の社会的不平等の源であるとして抜本的に改正すべきだという要求が強まったからでした。

　10月23日（金）、最高選挙裁判所（TSE）が、社会主義運動（MAS）のルイス・アルセ氏とダビッド・チョケワンカ氏がそれぞれ大統領と副大統領に選出されたことを正式に公表しました。

　10月18日（日）、ボリビアで総選挙（正副大統領、上下院議会）が実施されました。この選挙は、ちょうど一年前の昨年10月に行われた大統領選挙の結果をめぐって起こった「政変」によって成立した「暫定体制」の下で行われた選挙です（当初は5月3日に行われる予定でしたが、新型コロナの影響もあり延期されていました）。ちなみに最高選挙裁判所（TSE、中央選管）による最終的な結果報告はまだですが、開票率96％までの暫定的な結果が公表されています。

　すでに日本でも報道されていますが、エボ・モラレス前大統領の後継である社会主義運動（Movimiento Al Socialisomo  略称MAS）のルイス・アルセ大統領候補とダビッド・チョケワンカ副大統領候補の勝利が伝えられています。

　なお、昨年の大統領選とその後の情勢については、以前の配信記事「ボリビアの行方とパンデミック」（2020年5月11日）をお読みください。今回の記事は現時点でわかっている範囲内のことをまとめています。

はじめに

　前2回にわたってキューバの労働事情（就労編と賃金編）について述べてきましたが、今回は「二重通貨・為替問題」について述べてみたいと思います。

　日本に住んでいる私たちにとってはなかなか理解しがたいところがありますが、キューバでは2つの通貨、為替レートが日常的に使われています。とくに一般の人々に適用される為替レートと企業に適用される為替レートが異なっていることによって、価格をベースにした様々な経済指標がその実勢を正しく反映していないという問題が生じています。

　自らが提供する労働を通じて貨幣収入を得ている人々にとって、名目賃金の実質的な価値が正当に評価されているのかが不確かであるという事態は、それだけにとどまらず、稼いでいる賃金だけでは十分な生活を送ることができないという問題の一端ともなっています。

　そのため、キューバ政府は、できるだけ速やかに通貨と為替レートの一本化を実現することを考えてきましたが、現在に至るまでその実施に踏み切ってはいません。というのも、この措置が、国内経済や人々の生活に多大な影響を与えると言われてきたからです。一体、どのような影響があるのか、その背景を考えてみます。

　ちなみに、キューバに旅行する場合、外国の観光客はキューバ国内で使用する通貨として外貨兌換ペソ（CUC）を両替して入手する必要があります（その際、手数料も差し引かれます）。通常はキューバ市民が使っている国内ペソ（CUP）に出会う機会はありません。

はじめに

　前回は「キューバの労働事情（就労編）」でしたが、今回はその続き「賃金編」です。ここでも国家情報統計局の統計と国営メディア「クーバデバテ（Cubadebate）」（「キューバ討論」という意味）の記事を見ながら進めていきたいと思います。

１．キューバの平均賃金について

　昨年（2019年）、キューバの平均賃金(月額)は102ペソ増加して、879ペソとなりました。このアップは最近5年間で最も大きな上昇となっています。