アジェンダ・プロジェクト

◎国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）の３つの報告書

　2020年4月から5月にかけて、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会が３つの報告書を公表しました。新型コロナウイルス感染拡大のラテンアメリカ・カリブ地域の社会・経済への影響を分析・評価し、「コロナ後」の世界において進めるべき政策の基本軸についての提言をまとめています。

　３つの報告書は以下のとおりです。
①4月3日「COVID-19パンデミックに直面するラテンアメリカ・カリブ地域：社会経済的影響」
②4月21日「経済の立ち直りを考えるためにCOVID-19の影響を評価する」
③5月12日「COVID-19時代の社会的課題」

　①と②では主にパンデミックによる同地域へのマクロ経済面への影響を分析しています。③では現在の経済活動の停滞が、とりわけ貧困層・極貧層、そして低所得層など社会的に脆弱な立場におかれた人々の所得の減少、格差の拡大という形で重くのしかかっている現状を明らかにしています。そして中長期的に「新型コロナウイルスとの共存」が想定される世界で、一時的な政策だけでなく、この新しい社会的現実に対応する政策として「緊急ベーシックインカム」へ向けた提言を打ち出しています。

（１）新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響について

　パンデミックが到来した時、ラテンアメリカ・カリブ地域の経済状況は、直近6年間（2014～19年）のGDP成長率が平均で0・4%と、あまり良好な状態ではありませんでした。パンデミック前の経済予測では、今年の経済成長率は最大で1・3%と評価されていました。ところが、この危機的状況の中で、CEPALは今年の地域の経済成長率を平均－5・3%と予測しています。この数字は、1930年の大不況時（－5%）よりも悪く、歴史的に見て最も悪くなる可能性を指摘しています。

　この経済の落ち込みは以下の５つの要素に起因すると指摘しています。
①主要な貿易相手国の経済活動の縮小
②一次産品価格の下落
③グローバル・バリューチェーンの中断
④観光サービスの需要減
⑤リスク忌避の強化と世界的な財政状況の悪化

　CEPALが「歴史的に先例のない事態」と評価しているように、「コロナ禍」のラテンアメリカ・カリブ地域の社会は、これまでにない公衆衛生的、経済的、社会的危機といった複合的な危機に直面しています。

１. 　キューバにおける新型コロナウイルス感染拡大と対策について

（１）キューバの新型コロナウイルス感染状況

　キューバで新型コロナウイルス感染者が確認されたのは3月11日、イタリアからの旅行者3名でした。奇しくもこの日はWHO（世界保健機関）が「パンデミック」を宣言した日です。

　公共保健省が公表しているデータは以下のとおり。（5月15日時点）
・累積感染者数　1,862名
・死者数　79名
・陽性率　2.33％（検査を受けた人数79,834名）
・致死率　4.24％
・入院感染者数　321名
・感染の疑いがある中で、入院している者（918名）、自宅隔離（3,365名）
・感染者の状態は、症状が安定（314名）、重症（5名）、危篤（2名）、退院（1,460名）

　キューバでは感染者とその疑いのある人は隔離措置の対象となります（5月15日時点で4,604名）。疑いのある人は検査中か、感染者とのつながりがある人（家族など）です。

１．2019年10月大統領選挙の実施と結果

　2019年10月20日、総選挙（大統領、国会議員）が行われました。10月25日に最高選挙裁判所（TSE）が公表した大統領選の最終結果は以下のとおり。

　モラレスの得票率47.08％、過半数には届かなかったが、２位のカルロス・メサの36.51％を10.57ポイント上回り、決戦投票なしでモラレスの勝利を認定。

　当選基準は、①得票率5割以上か、②得票率4割以上かつ2位との差が10ポイント以上のいずれかで、今回は②の条件を満たしていたかが焦点となりました。

　2019年4月10日にキューバの新しい憲法が施行されてから1年が経過しました。この日、第9期・全国人民権力議会・第2回特別国会が開催され、ラウル・カストロ（共産党中央委員会第1書記）が新憲法の公布を宣言しました（官報に公示）。

　まず、今回の改憲に至る経過を時系列で簡単に振り返ってみます。

　南米チリでは、2019年10月から政府・政治家に対する民衆の異議申し立ての闘いが燃えあがりました。この「社会的爆発」とも呼ばれる闘争はなぜ生まれ、チリ社会は今後どこへ向かおうとしているのか、その背景について読み解いていきたいと思います。

１．「目覚めた、チリは目覚めた！」（出来事の推移）

　人々の怒りが爆発した直接のきっかけは、サンティアゴの首都圏交通の地下鉄運賃値上げ（10月6日から実施）でした。地下鉄運賃は時間帯で変化し、ラッシュアワーなどのピーク時に高くなります。今回は最高が800ペソから830ペソへの値上げでした。

　翌7日から中等教育の学生たちが、値上げに反対して自動改札を飛び越える無賃乗車デモを始めました。その後、カラビネロスと呼ばれる国家警察軍が駅を警備、学生との衝突が激化して駅施設などが破壊されました。駅は閉鎖され運行にも支障が出ます。

　18日、様々な地区で鍋などを叩いて抗議の意思を示す「カセロラソ」や道路でのバリケード封鎖が始まります。地区の若者たちも抗議行動に参加。地下鉄の駅への襲撃（火災も発生）だけでなく、商業施設やスーパーマーケットなどでの略奪行為も起こりました（全国へ拡大）。