アジェンダ・プロジェクト

（１）トランプ次期大統領による「圧力」

11月25日、ドナルド・トランプ次期米大統領が、来年1月20日の就任直後に、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名するつもりであることを、自身が立ち上げたソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」上で公表しました。同じく、中国製品に対しても10％の追加関税を課す意向を明らかにしています。

これは、米国への「不法移民」の流入と麻薬密輸を取り締まるための措置であることを強調しています。

「多くの人間がメキシコとカナダを横断して、これまでにないレベルで犯罪と麻薬を持ち込んでいる」として、「我が国への麻薬、特にフェンタニルとすべての不法移民の侵入を阻止するまで」継続するとしています。これらの問題への対策は大統領選挙の公約として掲げていたものです。

その上でメキシコとカナダの両政府に対して、「高い代償を払う時だ」として、こうした問題を解決するために権力を行使するように強く求めています。

同じく中国製品への追加関税についても、「膨大な量の麻薬、特にフェンタニル」（その成分がアジア諸国から来ているとされる）について、同国政府と何度も交渉を行ったが、「何の成果も得られなかった」と述べて、「これが止まるまで」行うと述べています。

（２）メキシコ・シェインバウム政権の対応

これを受けてメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、11月26日の記者会見において、トランプ次期大統領宛てに送付した書簡の内容について説明を行いました。

シェインバウム大統領は、この書簡の中で、米国における移民問題や麻薬の消費について、「脅しや関税」によって対処しようとするのではなく、「これらの大きな課題に対しては協力と相互理解が必要とされている」と述べました。

その上でそれぞれの問題についてのメキシコの取り組みについて次のように書いています。

①メキシコは、世界各地からメキシコを通過して米国の南部国境を目指す移民に対して包括的な対応を発展させてきた。その結果、米国税関・国境警備局（CBP）によると、2023年12月から2024年11月の期間にかけて、両国の国境におけるCBPと移民との遭遇件数は75％も減少している。

②メキシコは、米国でのフェンタニル（※）の蔓延が続くのを防止する意向を常に表明してきた。国軍と検察はこの１年で大量の様々な種類の麻薬や武器を押収してきたし、麻薬密売関連の暴行容疑で1万5640人を逮捕してきた。

さらにいま立法府では、フェンタニルやその他の合成麻薬の製造、流通、販売について保釈なしの重大犯罪と宣言する憲法改正プロセスが進んでいる。

一方、合成麻薬がつくられる前の物質がアジア諸国から違法な形でカナダ・メキシコに流入していることは周知の事実であり、国際的な協力が急務である。

※フェンタニルはオピオイド（鎮痛剤）の一種。その効果は痛みを緩和するだけでなく、摂取することで脳内が刺激されて一時的に幸福感に至ると言われています。

米国では、メキシコで密造された薬物が流入し違法に売買されており、フェンタニルの過剰摂取（薬物中毒）が深刻な問題となっています。安価で入手できる上に依存性が強く、死に至ることもあり、「史上最悪」の麻薬とも言われています。

③関税については、相互の応酬が繰り返されて、共通する企業がリスクにさらされることになる。例えば、メキシコから米国に輸出している主要な企業（自動車メーカー）であるゼネラルモーターズ、ステランティス（クライスラーを傘下に持つ）、フォードは、80年前からメキシコで操業している。なぜ課税することでそれらの企業をリスクにさらすのか。それは受け入れがたいことであり、米国とメキシコ双方にインフレや雇用喪失をもたらしかねない。

「対話こそが両国の理解、平和、繁栄への最善の道であると考えている」と締めくくっています。

上記3社の株価は、この関税措置がサプライチェーン（供給網）にダメージを与える恐れがあることから26日には下落しました。

翌27日には、メキシコのマルセロ・エブラルド経済相が、25％の関税措置によって、税金と生産コストが倍増するため、メキシコに拠点を置く米国企業（主に自動車分野）に悪影響を与えることになると明言しました。

またこの措置は、2020年に米国・カナダ・メキシコの3か国が締結した新貿易協定（T-MEC：新NAFTA）違反になる可能性を示唆しています。

「最終的に、これらの課税は米国の消費者に影響を与えるだけでなく、米国にある企業にも影響を与えて、40万人の雇用が失われることになるだろう。これは致命傷だ。」と説明しています。

両国の通商関係については、メキシコ政府の最新データ（2023年）によると、米国のメキシコからの主な輸入品は、自動車部品および付属品の359億7900万米ドル、次いで自動車本体が357億5300万米ドルとなっています（BBCの24年11月26日付記事より）。

ちなみに米国のモノの輸入に占める割合で見ると、2023年1〜6月にはメキシコが中国を抜き、首位に立ちました。メキシコの伸びを後押ししたのが自動車と機械関連産業です。

特に自動車産業については、中国製品への関税強化を回避するためにメキシコに生産拠点を移してきたことが影響しています。

したがって、もし次期トランプ政権による関税措置がそのまま行われれば、両国の産業活動にとって大きなダメージとなることがわかります。

同時に経済相は、シェインバウム政権が、①地域の安定、②繁栄の共有、③国際競争力の３点に基づいて北米地域を強化するための提案に取り組んでいることも報告しました。

①地域の安定では、信頼できる安全な地域を実現するために、安全保障、移民、ガバナンスにおける戦略的協力を提案している、②繁栄の共有では、インフラへの投資を通じて高賃金の雇用を創出することを目指している、③国際競争力では、関税引き上げがアジアや欧州市場に対してメキシコ、米国、カナダを弱体化させると説明しています。

（３）「食い違う」両者の主張

続いて28日午前の定例記者会見でシェインバウム大統領は、27日夜に行ったトランプ次期大統領との電話協議の中で「国境の閉鎖には同意できない」との考えを伝えていたことを明らかにしました。

これは、トランプ次期大統領がこの電話協議について、「メキシコを通ってアメリカ領土へ向かう移民を阻止し、我が国の南部国境を実際に封鎖することに（シェインバウム大統領が）同意した」と述べたことを受けての発言です。

「同意した」とするトランプ次期大統領の発言に対して、シェインバウム大統領が「同意していない」と反論したことで、両者の見解は真っ向から食い違う形となっています。

シェインバウム大統領は、「メキシコの立場は、国境を閉鎖することではなく、政府と国民の間に橋を架けることである」と述べています。そして、移民問題については「人権を尊重しながら」取り組む考えであることを強調しています。

来年1月20日から始まる「トランプ２.０」（第２次トランプ政権）を目前にして、メキシコ史上初の女性大統領であるシェインバウム大統領がどのような対応を示していくのか、今後も注視していきたいと思います。

2024年12月23日　西尾幸治（アジェンダ編集員）
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（１）「土地の権利」を制限しようとする改憲案への抗議行動

10月30日、ブラジル全土で「土地の権利」に制限を設けようとする憲法改正案（PEC48）に反対して、先住民団体「ブラジル先住民連合（APIB）」が呼びかける統一行動が取り組まれました。

首都ブラジリアでは約400人の先住民の人たちが参加したデモ行進が実施され、その他の州（少なくとも5州）では、高速道路を封鎖するなどの行動がありました（サンパウロ、サンタ・カタリーナ、リオグランデ・ド・スル、マラニョン、ロライマの5州）。

「APIB」は、全国の７つの地域先住民組織を統合している団体で、2005年に結成されました。

憲法改正案（PEC48）は、現憲法231条の「改正」案で、先住民の土地請求権を、現憲法が公布された1988年10月5日以前に住んでいた土地に限定する条文を加えること（時間枠組みの導入）を目的としています。これが認められると、この日以降に行われた請求は「無効」とされます。現憲法には「期限」についての規定はありません。

1988年の憲法では、先住民が独自の社会集団として習慣、言語、信仰、伝統を持つ人びとであること、固有の文化を保持する権利が認められるとともに、生活してきた土地への権利を永続的に持つことが承認されています。但し、境界の確定などの認証権限についてはを連邦に帰属させるとなっています。

そのため、先住民が居住と利用の権利を有する土地は、境界画定の認定作業によって決定されることになっています（いわゆる先住民保護区の設定。土地の所有権は公有）。

現在、先住民の土地はブラジルの国土の約14％を占めていると言われています。

改憲派は時間枠組みを導入することによって、これまでに認められた境界の見直しも含めて、土地境界線を巡る争いに「法的な決着」をもたらすことで、アグロビジネスや資源開発を推進・拡大させたいと考えています。

一方、APIBは、PEC48を「死の憲法改正案（PEC）」と名付けて、これは「私たちの境界を定めた土地に対する脅威」であり、「地球規模の気候緊急事態を悪化させるだろう」と述べて、先住民の権利が制限されるとともに、開発によって環境や生物多様性が破壊されることへの危惧を表明しています。

1988年10月5日以降の請求権は認めないという期限の設定は、かつての軍事独裁期（1964年～1985年）における先住民の追放や強制移住の実態（88年の時点で以前の土地に住んでいなかった状態）を考慮しておらず、「公平でない」と批判しています。

また、境界認定がされた土地に関しても違法な土地収奪が横行しており、地価の上昇（道路建設などの開発計画に伴う）や、違法な森林伐採や採掘（金など）による環境破壊が後を絶たず、さらには先住民リーダーが殺害される事件も継続的に起こっています。2023年には先住民リーダーたちの殺害事件が25件発生したことが報告されています。

とくに前のボルソナーロ政権（2019年～22年）が環境保護よりも開発政策を進めたことで、対立がより一層深刻なものになってきたことが背景にあります。

ボルソナーロ氏は大統領になる前から「先住民に与える土地は1センチもない」などと発言したと言われています。

現在のルーラ大統領は環境保護の姿勢を重視していますが、議会内では少数与党ということもあり、必ずしもガバナンスがうまく機能しているとは言えない状況にあります（とくに議会運営について）。

※ブラジルにおける憲法改正手続きは国会の上下両院で2回ずつ行われ、議員投票の5分の3以上の票が得られた場合に承認されることになっています。

（２）右派（開発推進派）が主導する連邦議会の動向

2023年9月21日、連邦最高裁（STF）は、南部のサンタ・カタリーナ州で行われた訴訟（21年に提訴）の中で、土地境界認定に関してこの時間枠組みによる制限を認めるかについて、これを否定する（違憲とする）判断を下しました（11名の判事のうち、9名が時間枠組みによる制限に反対）。

これにより、先住民の土地の権利保障を守る側が「勝利」しました。しかもこの判決は、同州にとどまらず、他の州でも行われている同様の裁判に対しても判例として影響が及ぶとされたことで「喜び」を持って迎えられました。

ちなみに、この判決で時間枠組みによる制限に賛成した2名の判事は、先住民の領土拡大に反対し、アグロビジネスや採掘産業の拡大を目論んでいたボルソナーロ前大統領によって任命された人物でした。

しかしこの判決が出た同じ9月21日に、連邦上院では冒頭に示した改憲案（PEC48）が提出されることになります（ヒラン・ゴンサルベス自由党議員による）。さらに同年9月27日に、連邦議会は、連邦最高裁が違憲と判断したこの時間枠組みを条文化した「法案2903号」を急いで成立させました。

この「法案2903号」に関しては、23年10月20日にルーラ大統領が拒否権（法案の核心部分について）を行使しました。ルーラ大統領は、23年1月に政権をスタートさせてから新たに先住民省を設置するとともに、現在係争中の土地請求を認めるとの立場を明確にしていました。

しかし右派が主導する連邦議会は、23年12月14日にこの拒否権を覆す決議を成立させました。それにより「法案2903号」は「法律14701号」として有効となっています。

この事態に対して、今年の4月22日に連邦最高裁がこの法律に関する訴訟手続きを一時的に停止して関係者間での「調停」を提案し、8月にそのプロセスが始まっていました。

調停の話し合いには、APIBからの参加は代表者6名しか認められておらず、300を超えると言われる先住民族全体を代表する形にはなっていません。

しかもAPIBは土地の権利に関して「交渉の余地はない」との立場を堅持しています。結局、APIBは調停プロセスから離脱を決定しました（今年8月末）。

今回の抗議行動は、連邦上院の憲法・司法委員会でPEC48の審議が行われようとしている最中に呼びかけられたものであり、権利を制限しようとする一連の法的措置の撤廃を強く求めています。

PEC48を支持する議員らは、先住民以外の土地所有者に対する法的保障を与えるためにはこれが必要であると主張し、先住民リーダーたちが領土の無制限な拡大を推進していると非難しています。

しかしこの改憲案が成立してしまうと、自らの生活空間が脅かされるだけではなく、大規模な資源や農業開発、それらに関連するインフラ建設を可能とする規制緩和への道が開かれてしまう恐れがあります。そのため。先住民団体は「我々はこれに対して闘い続ける」と堅い意志を示しています。

（３）「闘いは続く！」

先住民団体は、今回の行動に伴って、国家を構成する三権（行政府、立法府、司法）に対してそれぞれの要求項目を掲げた書簡を送りました（要求項目は全部で25項目）。

書簡のタイトルは、「私たちの土地、私たちの生活（命）：ブラジル国家三権へのブラジル先住民の書簡」。

書簡は初めに以下のように訴えています。

「私たち、全国の様々な生物多様性の地域に住む先住民は、この土地の先住民である私たちの生存を脅かしている、私たちの権利と領土に対する継続的かつ組織的な攻撃を非難するために、再びブラジリアを占拠する。先祖からの知恵を守護する者として、私たちは、自然と調和のとれた関係を維持しており、私たちはその一部である。」

「私たちの伝統的な生活様式は、生態系の保全、生物多様性の保護、水の保全、そして気候危機に対する世界的な闘いに寄与しており、環境に配慮するための力を捧げている。」とも述べています。

最後に、「境界線がなければ民主主義はない」と強調しています。そして「私たちの境界線は先祖代々受け継がれていくものである。」「私たちはここに居続ける。」と締めくくっています。

2024年11月27日　西尾幸治（アジェンダ編集員）
©2024アジェンダ・プロジェクト

（１）直近20年間で最も高い貧困率

今年8月にアルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）が公表した報告によると、同国の2024年上半期の貧困率は人口の52.9％に達していることが明らかとなりました。直近20年間で最も高い数値となっています。

アルゼンチンの貧困率については、世帯収入で購入される商品とサービスについて、それらが必要不可欠と評価される「一連の食料品とそれ以外のニーズ」を満たしているかどうかで測定されます。

また極貧率については、必要量とされるエネルギーとタンパク質の最低基準を満たすことができる食料品を賄うのに十分な収入が世帯にあるかどうかで測られます。

これらについては、毎年6か月ごとにINDECが評価しています。今回の記事では取り上げていませんが、貧困調査に関してはこれ以外にも国勢調査に基づいて、収入面だけでなく、教育、医療、住宅など多面的に評価する調査も行っています（こちらは10年ごとに実施）。

貧困率については、昨年同期比で12.8％の増加（23年上半期の貧困率は40.1%）、昨年下半期からでは11.2％の増加（23年下半期の貧困率は41.7％）となっています。昨年12月にハビエル・ミレイ大統領の政権が発足して以降、貧困層が大幅に増加していることがわかります。

また貧困ライン以下のうち、極貧率を見ると、昨年同期の9.3％から18.1％へと、1年でほぼ倍になっています。ちなみに昨年下半期の極貧率は11.2％でした。

これを人口規模で見ると、ほぼ2500万人が貧困ライン以下、その中で850万人が極貧ライン以下にあることになります。

また増加率から換算すると、今年上半期のうちに500万人以上が貧困状態に、そのうち300万人が極貧状態に陥ったことになります。

これに合わせて、とりわけ子どもの貧困も深刻さを増しています。同じ報告によると、14歳未満の子どもの約66％（720万人）、つまり3人に 2 人が貧困状態にあります。

子どもの状況については、アルゼンチンのユニセフが今年6月に公表した報告によると、世帯収入が不足しているために夕食を取らずに眠りに就く子どもの数が100万人、日中の食事をちゃんととっていない子どもを含めるとその数は150万人に上るという実態が明らかにされました。

※ユニセフの調査は今回で8回目。今年4月15日から5月9日までの期間に全国の子どもと青年がいる1313世帯（サンプルとして抽出）に電話で実施したものです。

また、約1000万人の子どもたちが肉類や乳製品、野菜とフルーツの摂取量を減らしており、代わりに麺類やパンの消費（いずれも価格が安いもの）を増やしていることも明らかとなっています（昨年との比較）。このように多くの世帯で栄養価の高い食料品の価格を支払う余裕がなくなっています。

さらに食料品だけでなく、医療（医薬品の購入や健康診断の受診など）や教育（学用品の購入など）分野の支出も減らさざるを得なくなっています。

収入の減少を補うために、多くの世帯では貯蓄を取り崩したり（約41％の世帯）、借金（クレジット払いなど）に頼らざるを得ない状態（約23％の世帯）に陥っています。

経済的貧困が与える影響は、当然各世帯均等ではなく、教育へのアクセスが少ない世帯、ひとり親世帯、女性が世帯主の世帯、スラム地域に暮らしている世帯により悪い影響を及ぼしています。

ユニセフ・アルゼンチンのルイサ・ブルマナ代表は「収入不足に直面して、家族は借金を抱え、栄養価の高い食料品や医薬品を買わなくなり、世帯員の生活の質が著しく悪化している」と説明しています。

（２）貧困率上昇の要因について

なぜこれだけ貧困（極貧も含む）が増加しているのか。その要因については、一般的に人々の所得水準とそれで購入する物価水準が必要と見なされている財やサービスを賄うのに適切なレベルにあるかどうかということによります。

アルゼンチンでは、長年にわたる経済的苦境（2012～22年の年平均成長率は0.3％。23年はマイナス1.6％）と、高いインフレ率とが相まって、貧困率（極貧率）を上昇させてきました。

インフレ率は10年以上にわたって年率25％超を記録しています。2023年12月の消費者物価指数は前年同月比で211.4%に急上昇しました。

ミレイ政府は、高いインフレ率について、基本的には中道左派前政権による公共支出の大幅な増加が寄与したとして、史上最大規模の歳出カットを実施している（公共支出の3分の１を削減した）と報じられています。

しかし昨年12月の急上昇については、ミレイ政権が発足して為替統制を緩和してペソの大幅な通貨切り下げ（50％超）を実施したことによるものと指摘されています。

現在の貧困率の上昇について、ルイス・カプート経済相はテレビのニュース番組の中で「政府には責任はない」と答えています（BBCの24年10月14日付配信記事による）。

反対に、政府のとった措置によってハイパーインフレの危機を回避することができたので、貧困率がさらにひどく高くならずにすんだという趣旨の発言をしています。

インフレ率については今年に入って月間ベースの伸び率は落ちてきているとは言え、依然として高い水準にあることは変わりません。

その一方で貧困率を押し上げているもう一つの要因が所得の減少にあります。次にこの点について見ていきます。

以前の経済危機（2001年時）とは違って、現在の失業率は7％台で推移していて失業者が急増しているわけではありません（今後どうなっていくかという点はあります）。しかも政府による貧困のための社会支援プログラムも行われています。

その中で貧困層が増大しているのは、仕事に就いていても十分な収入が得られていない状況、つまりワーキングプアが広がっていることが影響しています。

アルゼンチン（一般的には中南米全体がそうだとも言えますが）では、インフォーマルな形での就労が増えていることが統計でも確認されています。

※インフォーマルな就労とは、法的な規制や保護を受けない形での労働（自営業、雇用労働を含む）のことを指します。

公式統計によると、労働者の約47％がインフォーマルな労働に従事しているとされています（その半分以上が5人未満の民間企業に所属）。そしてこの部門は最も所得が低い部門でもあります。

ブエノスアイレス大学（UBA）に付属するGino Germani研究所によると、未登録労働者（未登録のため社会保障などを受けることができない）の70％が貧困ライン以下で生活しているとしています。

しかし登録労働者であっても、その30% (200 万人以上)も貧困状態だということです。

こうした状況に対して、ミレイ政府の基本方針は、従来の公共部門の雇用を削減し、民間部門での雇用を増やしていく政策に力点を置いています。その一方で、最も脆弱な立場にある人々を保護するための社会的支援を強化しているとしています。

人的資本省（従来の労働、教育、社会開発、文化を統合した新設の省）が9月末に公表した報告では、次の３つの手当てを増加させたとしています。

①普遍的子ども手当：374％増加
②食料給付（食料購入用カード）：138％増加
③1000日計画（生後 3 歳までの子ども向け給付。※妊娠・出産などに対する手当て）：1323％増加　

政府は、これらの措置によって「基本的な食料品」の97.7％はカバーされるとしています。しかしこれは未成年者一人を想定したものでしかないと指摘されています。しかも極貧ラインとされる食料品に関してだけです。

「典型的」とされる４人家族（大人2名、未成年者2名）の場合では、極貧にならないための基本的な食料品の費用の半分しかカバーしていません。さらに子どもが多い家庭ではそれだけでは足りなくなります。

先のユニセフの調査でも、回答者の93％が、国が提供する社会経済的支援が必要であると考えていますが、その一方で現在行われている支援は十分でないと回答している割合が67％に達しています。

この調査では、所得支援（給付金）を受給している世帯の68％が、その支給額では日常的な支出額の半分にも届いていないというデータが示されています。

ミレイ政府は、インフレ率の鈍化を取り上げて最悪の状況から事態が改善していることを宣伝しています。今の状況は改善していくと信じている人が４割以上いるという社会調査もあります。

しかし日々の生活が良くなっていることが実感できるようにならなければ、遅かれ早かれ、こうした思いが「絶望」へと逆転する可能性があることは否定できません。貧困が拡大している状況を見ると、人々が辛抱できる時間はそう長くはないと言えます。

2024年10月23日　西尾幸治（アジェンダ編集員）
©2024アジェンダ・プロジェクト

このテーマについては、今年1月にアップした記事に書きましたが、今回はその続きになります。

（１）目玉法案の成立

6月28日（金）、国家改革「一括法案」の修正案（法案名称は「アルゼンチンの自由のための出発点と根拠法」。以下「根拠法」）が下院で可決、成立しました（上院では6月13日に可決済み）。

これが昨年12月にミレイ政権が発足してから初めて成立させた法律となります。

この法案が最初に国会に提出されたのが昨年12月27日でした。その後、野党との協議で「修正」された法案が下院で審議入りしましたが、法案の主要な条文が否決されたため、政府は法案を撤回して一旦は白紙に戻されました。

新しく修正された法案が再提出され、4月30日（火）に下院で可決されました。その後、上院ではさらに修正された法案が6月13日（木）に可決されました。

上院では賛成と反対が36票ずつの同数でしたが、上院議長（ビクトリア・ビジャルエル副大統領）が賛成票を投じてかろうじて可決となっています。

上院では修正された法案が可決されたため、再度下院に送られて審議されたのち、ようやく6月28日に可決・成立に至りました（賛成票147票、反対票107票）。

当初、664あった条文は最終的には238条に削減されています。もともと一体だった税制改革に関する条文は切り離されて、「税制改革」法案として別途提出されました（4月中旬に提出、根拠法と同じく6月28日に可決・成立）。

（２）成立した「根拠法」の主な中身

BBCの配信記事（2024年6月13日公表、28日更新）を参考にしてまとめてみます。なお、ここでは「雇用」に関する部分は省略しています。「税制改革」についても別の機会に取り上げたいと思います。

①非常事態：政府に立法権限の付与

根拠法の最も重要なポイントの1つは、「行政、経済、財政、エネルギー分野における公的非常事態」を宣言し（第1条）、行政権力に1年間の特別な権限を与えるというものです（憲法76条に基づく権限）。

これによって、ミレイ大統領は2025年半ばまでの間、立法権限を持つことが可能となり、先の分野については立法府を通さずに政令によって立法措置をとれるようになりました。

但し、今回の法案の承認を得るために、一定の制限を受け入れています。例えば行政改革について、公的機関を再編するために解散を含めた権限が政府に認められていますが、その中でいくつかの公的機関については、介入したり解散させたりはできないことが確約されています（国立大学、司法機関、立法機関、憲法上の独立組織である公共省など）。

それ以外にも、軍事独裁政権下で誘拐されて他人に養育された子どもたちの親子関係を特定するために行方不明者の情報を保管する国立遺伝子データバンク（BNDG）や、国家農畜産品衛生管理機構（SENASA）、国立工業技術院（INTI）などが、介入や解散の対象から除外されています。

また、政令による立法権の行使と結果については、毎月議会に詳細を報告することになっています。

②国有企業の民営化

根拠法の成立により、政府は一部の国有企業を売却することが可能となります。政府の当初案とは違って、すべての国有企業が民営化の対象になるわけではありません。

今回可決した根拠法の付属文書Ⅰに民営化が明記されている企業は、インテルカーゴ（空港グランドハンドリング事業）と、エネルヒア・アルヘンティーナ（炭化水素の探査・開発）の２つです。

また法律の条文に「民営化の対象」と明記されているのが、アルゼンチン原子力発電 （NASA）と、リオ・トゥルビオ炭鉱（YCRT）です。

それ以外に、同じく付属文書Ⅰに「民営化／コンセッション」の対象として名前があげられているのが以下の４つです。

アルゼンチン国営水道会社（AySA）、ベルグラーノ貨物物流（鉄道貨物輸送）、オペラドーラ・フェロビアリア（鉄道旅客輸送）、コレドーレス・ビアレス（高速道路、幹線道路の運営）

一方で、国営石油会社YPF、アルゼンチン航空（2008年に再国営化）、公共メディアであるアルゼンチン・ラジオ・テレビなどは民営化の対象から外されることになりました。

③大規模投資奨励制度 (RIGI)の創設

RIGI は、国内外を問わず、アルゼンチンへの大規模投資を長期的に促進するための制度です。

2億ドルを超える投資に対して、税金、関税、為替規制上の優遇措置を30年間にわたって提供するとしています。

また、法的安定を保障し、国や地方自治体などがRIGIの条文内容を制限したり妨害したりなどすれば、それは完全に無効になるとの規定を盛り込んでいます。

対象となるのは、エネルギー、林業、鉱業（リチウム採掘を含む）、観光業、インフラ、テクノロジー、製鉄、石油・ガスの8業種で、国の発展にとって戦略的と考えられる分野です。投資額の20％相当を地場のサプライヤーに発注することが義務付けられています。

政府は、RIGIについて、アルゼンチン経済を活性化する資本を呼び込むための重要なツールであると考えています。

恒常的な経済危機と債務不履行によって、アルゼンチン経済は投資家からの信用を得られてこなかったことから、投資を引きつけるには特別なインセンティブが必要であるとしています。

しかしRIGIについては、大企業、とくに多国籍企業に大きな利益をもたらし、現在雇用の70％を生み出しているアルゼンチンの中小企業に損害を与えることになるとの批判的な意見が出されています。

左派のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル元大統領は、RIGIは外国企業の手によるアルゼンチンの自然資源の開発をもたらし、「付加価値のない採掘主義経済」を作り出し、「21世紀版の植民地主義」を確立することになると警告しています。またそれにより失業が深刻化することも指摘しています。

（３）最近の経済状況

このように、内容的に大幅な譲歩を余儀なくされたものの、ミレイ大統領による新自由主義改革は目玉となる法律ができたことによって、「新たなステージ」を迎えたと言われています。

ここでは政権が発足して以降、アルゼンチン経済の状況がどう変化しているのか、いくつかの数字を取り上げて概観してみたいと思います。

まず財政赤字の削減についてです。財政収支は今年1月から黒字に転じ、今年3月には約2766億ペソの財政黒字を達成しました（6月まで連続で黒字を記録）。四半期ベースでの黒字は実に2008年以来のことです。

続いてインフレについてです。今年7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前月比4.0％増（全国平均値）でした。

前月比の伸び率については、ミレイ政権が誕生した昨年12月の上昇率は25.5％でしたが、今年に入ってから減速（6月を除く）を続けています。

しかし年率換算では263.4％増、今年1月から7月までの累計では87％増です。このようにインフレ率は抑制されているとは言え、高止まり傾向にあると言えます。

政策金利を見ると、ミレイ政権発足時は133％であったのが5月には40％にまで引き下げられています。しかしながら、実質金利は依然として大幅なマイナスであり、これでは投資が進まないのも当然と言えます。

物価高と高金利の共存が依然として経済活動の重荷になっていることが経済成長率にも表れています。

経済成長率については、今年第1四半期（1月～3月）の実質GDP成長率は前年同期比マイナス5.2％を記録しました。第2四半期（4月～6月）はマイナス幅が縮まったものの、マイナス1.7％でした。これで政権発足以後、２期連続のマイナスで、改善傾向が見られるとは言え、景気の悪化が継続していることが見て取れます。

最近のマイナス要因としては緊縮財政による国内需要の縮小、それに伴う消費の落ち込みや生産活動の低下が指摘されています。業種では建設業がマイナス22％、製造業がマイナス17.4％となっています（前年同期比）。輸出はプラス31.4％ですが、輸入はマイナス22.5％を記録しています（前年同期比）。

完全失業率については、今年第1四半期で7.7％、前期比（23年10月～12月）で2.0ポイント増加しています。この数字については、大幅な悪化ではなかったという見方もあるようですが、景気悪化による失業率の上昇には今後も留意する必要があります。

こうした経済状況の悪化に伴って、貧困が広がっています。アルゼンチンカトリック大学（UCA）所属機関によると、今年前半期に人口の半分以上（52％）が貧困状態にあり、17.9％が極貧状態にあるとの推計値が公表されています。

これは2004年以来最も高い数値です。これらの家庭では、基本的な食糧品類をカバーするのに十分な所得がないことを意味しています。

貧困が広がっている要因として、経済のインフォーマル部門（法的な保護下にない職種）での働き口が減っていること、民間部門のフォーマルな労働者の賃金が低いことが指摘されています。

ここから見えてくるのは、経済の立て直しが決して容易ではないこと、それが労働者を含めた民衆の生活を犠牲にした上で進められていることです。

ミレイ政権は内外からの大規模な投資を呼び込むことで、景気を良くし、雇用を増やすことを考えているようですが、アルゼンチンに限らず、これまでの新自由主義改革と言われるものの「結果」を見れば、そううまくはいかず、反対に経済的不平等が拡大していることが明らかになっています。

したがって、政権発足時から始まっているミレイ政権の政策に反対する労働者、民衆の運動が今後も粘り強く続けられていくことは必至だと考えられます。

2024年9月25日　西尾幸治（アジェンダ編集員）
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7月28日、ベネズエラで大統領選挙が行われました。その結果をめぐって国内では政権与党を支持する勢力とこれに対抗する野党勢力との間で対立が起こっています。この記事を書いている時点（8月15日）で何らかの決着を見ているわけではありませんが、大統領選挙の結果をめぐって何が起こっているのかを少しまとめてみたいと思います。但しすべての情報に触れているわけではないのであくまでも「暫定的」なまとめであることをあらかじめお断りしておきます。

（１）大統領選挙の「結果」

大統領選挙の「結果」についてはベネズエラの全国選挙管理委員会（CNE）が28日深夜（29日午前0時）、開票率80％時点の結果として、以下のことを公表しました。

ニコラス・マドゥーロ候補（現大統領）の得票数515万92票、得票率51.2％、野党側の最有力候補エドムンド・ゴンサレス氏の得票数444万5978票、得票率44.2％、その他野党8人の候補の合計得票数が46万2704票、得票率4.6%、投票の傾向が「強力かつ不可逆的」であるとしてマドゥーロ候補の当選（3期目）が確定としました。ちなみに投票率は59％でした。

CNEのエルビス・アモロソ委員長は結果発表の会見時に、公表が遅れた理由について、投票データの送信において「テロ攻撃」を受けたと説明しました。これにより選挙センターから集計センターへの選挙データの送信が妨害されたとしています。

マドゥーロ大統領も「全国選挙管理委員会のシステムに対する大規模なハッキング」があったと述べています。

ベネズエラの投票システムは、電子投票で行われます。その際、投票者は指紋認証を受けたのち、自分が投票する候補者を選択したのち、選んだ候補者と政党名が記載されたチケットが機械から印刷されます。そのチケットを投票箱に入れるという手順になっています。

投票した記録については、集計用紙の原本などが機械で印刷されて保存される仕組みとなっています。データを照合すれば、投票所ごとに有権者の投票行動を確認することが可能となっています。

また法律では、選挙後 48 時間以内に基礎自治体や選挙センター、各投票所での集計結果を完了することが義務付けられています。しかしその後も詳細な結果は公表されていません。

このCNEの結果発表に対して、主要野党であるゴンサレス候補陣営（民主統一プラットフォーム、PUD）は、「不正選挙であった」と非難し、ゴンサレス候補が70％の票を獲得して勝利したと宣言しました。

のちに入手したとする選挙記録（選挙記録の約82％のデータと述べている）をウェブ上で公表しました。

それによると、ゴンサレス候補の得票数730万3480票、得票率67.08％、マドゥーロ候補の得票数331万6142票、得票率30.46％、その他野党8人の候補の合計得票数が26万7640票、得票率2％という結果で、ゴンサレス候補が勝利したと繰り返し主張して、引き続き全国的に抗議行動を呼びかけています。

先にも述べたように、今回の選挙について、各投票センターの投票記録をCNEが公表していないため、PUD側が公表した記録データとの照合を行うことができていません。

今回の選挙には国際的な監視団も参加しました。CNEの結果を正当なものとして認めている機関もありますが、米国のカーターセンターは「ベネズエラの2024年大統領選挙は、選挙の完全性に関する国際的なパラメーターと基準に対応しておらず、民主的とは考えられない」として「疑義」を表明しています（7月30日）。

一方で、5名の選挙監視員から成る代表団を派遣した全米法律家組合（National Lawyers Guild）は、選挙の翌日（7月29日）に「正当性、投票へのアクセス、多元主義に細心の注意を払いながら、透明で公正な投票プロセスを観察した」とする声明を公表しました。

さらに、ラテンアメリカ・カリブ海諸国の反応としては、マドゥーロ候補の勝利を認める国、反対にPUD側の勝利を認める国のほかに、選挙結果の公表を求めている国があります。

その中で、コロンビアのペトロ大統領やブラジルのルーラ大統領、メキシコのロペス・オブラドール大統領などは選挙記録の公開を求めていました。しかし、コロンビアとブラジル両国の大統領はその後、選挙のやり直しを要請するに至っています。

これに対して、メキシコのロペス・オブラドール大統領は、「ベネズエラ国民が解決すべき事柄について、誰であれ、われわれ部外者や外国政府が意見を述べるのは賢明とは思えない」と発言しています。

つまり、再選挙の実施ではなく、いま行われている最高裁での審議の結果を待って、慎重に行動することを訴えています。※最高裁での審議については（２）で説明します。

オブラドール大統領は、マドゥーロ候補の勝利を認めていませんが、ゴンサレス候補の勝利を認める各国政府や機関についても批判しています。

「私たちはどちらか一方に賛成しているわけではない。私たちが望んでいるのは、結果が公表され、選挙が行われた国の管轄当局が決定を下すことである。・・・私たちが求める唯一のことは、すべてが平和的に解決されること、暴力も弾圧もなく、すべてが平和であることである」とオブラドール大統領は述べています。

一方、米国のバイデン大統領は、「マドゥーロ（候補）がベネズエラ選挙の勝者であると宣言したのは間違いである」と発言して、野党のゴンサレス候補を支持する姿勢を示しました（8月15日）。

（２）選挙結果の認定をめぐる動き

7月31日、マドゥーロ大統領は、最高裁判所（TSJ）選挙法廷に一連の選挙プロセスを検証するために調査を行うように求める訴えを起こし、最高裁がこれを受理しました。

最高裁は、大統領選に参加した10名の候補者と38の政党代表に対して、8月2日に選挙法廷に出席すること、各自の投票関連文書や記録を提出するように命じました。同じく順次公聴会も開かれることになりました（日程は8月7、8、9日の3日間）。

8月2日の選挙法廷には、10名の候補者のうち、エドムンド・ゴンサレス候補を除く9名が出席しました。また、出席した9名の候補者のうち、エンリケ・マルケス候補は検証に必要な証拠と証明書を提示して協力する旨の書面にサインしませんでした（マドゥーロ大統領を含めた8名は最高裁の協定文書に署名）。

また、選挙法廷はCNEに対して、票の集計記録、最終集計記録、判定記録、当選者の布告といった文書を3日以内に提出するよう求めました。また、サイバー攻撃に関する文書を受け取るためにCNEの事務所を開放することも決定しました（期間は8月5日から11日までの間、24時間開放する）。

同じ8月2日にCNEから選挙の第2次結果が公表されました。それによると、投票記録のほぼ97％が精査された結果、マドゥーロ候補の得票率は51.95％（得票数640万8844票）に対し、ゴンサレス候補の得票率は43.18％（得票数532万6104票）となっています。※残りの8名については省略。

その後、8月7日の公聴会への呼び出しを受けたPUDのゴンサレス候補は出席せず、PUD傘下の3政党の代表は出席したものの、投票結果の資料の提出を拒否しました。最終的に、提出を求められた38の政党のうち、資料を提出したのは33政党でした。

公聴会が終了したのち、最高裁が行う手続きのために出廷しなかったのはゴンサレス候補だけでした。ゴンサレス候補は声明の中で、適正手続きに違反する行為に参加することになるため、最高裁判所には出廷しないことを明言していました。このほか、出廷したものの資料の提出を行わなかった候補者が2名いたことも報じられています（エンリケ・マルケス候補とアントニオ・エカリ候補）。

一連の公聴会などを経て最高裁は、8月15日、今回の大統領選挙の候補者と政党が提出した書類について「専門調査」を実施すると報告しました。

こうした中、ゴンサレス候補を支持する野党勢力は、8月17日に首都カラカスで抗議の街頭行動を行いました。これに呼応する行動が周辺諸国でも実施されました。

現状では、最高裁が今回の調査をもとにどのような判断を下すのかを注視する必要があります。その上でこの大統領選をめぐる動きがどのように推移していくのかを引き続き見ていきたいと思います。

2024年8月18日　西尾幸治（アジェンダ編集員）
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