いま世界的な規模で「民主主義」の理念が後退し、国家による軍事力行使（戦争)が正当化・強行され、人々への暴力・抑圧が深刻となっています。これまでも世界の多くの地域では、米国をはじめ大国による武力行使が強行され、あるいは軍事独裁政権が民衆を抑圧する体制が存続してきました。しかしそれらは「民主主義の理念に反するもの」として批判の対象となり、実質的な「民主主義」を発展させ、戦争を制限・禁止していこうという理念は共有される方向にあったと思います。ところが近年、ロシアやイスラエルに端的なように、その歩みが逆転し、「民主主義」の理念の共有そのものが危うくなってきています。
　差別と分断があおられ、社会の対立が深まる背景には、資本主義の新自由主義的グローバリゼーションによって各国で一気に広がった格差と貧困が根底にあること、巨大ＩＴ企業が私たちの生活のすみずみまで猛烈なスピードで浸透してきたこと、ＳＮＳの普及などが挙げられます。
　今号では、こうした現在の戦争と「民主主義」をめぐる国内外の状況について特集しました。排外主義を競ってあおるような結果となった参院選が浮き彫りにした日本の現状のほか、トランプ政権下の米国や、ドイツについても取り上げました。資本が暴走を始めた世界にあって、これに抗う世界各地の闘いも紹介しています。
　破局的な未来を避け、平和な社会を築くために私たち一人ひとりがやるべきことは何か、考えます。

【特集　　戦争する世界と揺らぐ「民主主義」】

グラビア　　「演習場のどまん中」から60年続く反戦の声～矢臼別平和資料館を訪ねて～
コラム　　　長生炭鉱　遺骨見つかる！

＜特集＞
・インタビュー　　佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）
「グローバリズムがもたらした分断と排外主義　市民の手で「信じられる未来像」を描こう」

・石橋学（神奈川新聞社川崎支局編集委員）
「包括的な人種差別撤廃法の必要性―極右参政党とヘイト政治を封じるために―」

・インタビュー　　山本みはぎさん（不戦へのネットワーク）
「日本の侵略戦争に被害者がいたことへの想像力を持って、「武器を作るな、配備するな、輸出するな」の声を上げよう」

・三牧聖子（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授）
「トランプ2.0と民主主義、平和の行方」

・木戸衛一（大阪大学招へい教授）
「〈反・反ユダヤ主義〉というドイツの宿痾」

・インタビュー　内田聖子さん（ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター〈ＰＡＲＣ〉共同代表）
「人権や民主主義に貢献する技術を追求する営みにしか答えはない」

・インタビュー　　岸 栄佑さん（ゲストハウス「WIND VILLA」オーナー）
「「宣誓書」は戦争犯罪に加担しないための意思表示です」

・レポート　　「「笹の墓標強制労働博物館」と「矢臼別平和資料館」」
・レポート　　「祝園弾薬庫増設工事　「住民説明会」と着工抗議行動」
・書評　『現代民主主義　指導者論から熟議、ポピュリズムまで』（山本　圭 著）
・書評　『抵抗権と人権の思想史　　欧米型と天皇型の攻防』（森島 豊 著）

・前田朗（朝鮮大学校法律学科講師）
「取調拒否権が刑事裁判を変える―冤罪防止のための黙秘権保障」

・特集解題

＜特集外＞
・寄稿　　青柳　純一（金起林記念会共同代表）
「韓国市民社会と学びあう日本市民（１３）　韓国・大統領選挙と参院選を終えて―〝日韓パートナー時代〟 の開幕」

・映画評　　「長崎ー閃光の影でー」

＜連載＞
・康玲子　　「時代の曲がり角で　第78回　　共に生きる私たちに」
・舘明子　　「アジェンダ的　つれづれ　気まま（１５）」
・コミックアジェンダ　　「ダーウィン事変　（作：うめざわしゅん）」

挿絵　姜花瑛ほか

2025年9月25日発行　１冊定価770円（本体700円＋税10%）
※前号から定価を770円（10％税込）に改定しています。よろしくお願いいたします。

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『韓半島植民地支配の不法性—大韓帝国中立宣言と「不法強占」—』
2024年6月26日発行　A5判　176頁　　
著者　戸塚悦朗
発行　アジェンダ・プロジェクト
定価　1,320円（本体1200円+税10％）

日韓の政府間では、植民地支配について、「合法だった」とする日本政府と、「当初より無効だった」とする韓国政府との間で今も対立が続いています。韓国では2012年、2018年の大法院判決において、韓国憲法に照らして「不法な植民支配」であったと断じていますが、本書では、国際法の視点からもその「不法性」を検証しています。その際、韓国併合条約の前提となった1905年の「保護条約」に注目し、それが捏造されたものであること、それに先立つ1904年1月に大韓帝国が日露対立からの「局外中立」を宣言したにもかかわらず、日本軍が韓半島に侵攻して占領したことは、当時においても国際法違反であったことを明らかにしました。「歴史と法」が交錯するこの分野で、著者は法律家として植民地支配の不法性を明らかにし、ここを日韓和解の出発点にするとともに、戦火の止まない現代だからこそ、国際法や「中立政策」の意義を改めて訴えています。

【目次】
はしがき
第1章　2018年韓国大法院判決と2023年日韓首脳会談
第2章　安重根はなぜ伊藤博文を撃ったのか？ その歴史的事実の検討
第3章　日韓旧条約の国際法上の効力と安重根義軍参謀中将裁判の不法性の検討
第4章　1904年1月21日大韓帝国中立宣言と「不法強占」
資料
あとがき

【著者プロフィール】
1942 年静岡県生まれ。
〔現職〕：弁護士（2018 年 11 月再登録）。英国王立精神科医学会名誉フェロー。日中親善教育文化ビジネスサポートセンター顧問。龍谷大学社会科学研究所附属安重根東洋平和研究センター客員研究員。第二東京弁護士会人権擁護委員会委員。日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
〔教育歴等〕：理学士・法学士（立教大学）。法学修士（LSE・LLM）。博士（立命館大学・国際関係学）。
〔職歴〕：1973 年 4 月第二東京弁護士会及び日本弁護士連合会入会（2000 年 3 月公務就任のため退会）。薬害スモン訴訟原告代理人を務めた。1984 年以降、国連ヒューマンライツNGO 代表として国際的ヒューマンライツ擁護活動に従事。国連等国際的な舞台で，精神障害者等被拘禁者のヒューマンライツ問題，日本軍「慰安婦」問題などのヒューマンライツ問題に関わり続けてきた。2000 年 3 月神戸大学大学院（国際協力研究科助教授）を経て、2003 年 4 月龍谷大学（法学部・法科大学院教授。2010 年定年退職）。1988 年以降現在までの間、英国、韓国、米国、カナダ、フィンランドの大学で客員研究員・教員を歴任。

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一、古代史編
「古代日朝関係史の問題点」　上田 正昭（京都大学名誉教授）
「平安京をめぐる渡来人群像」　井上 満郎（京都産業大学教授）
「加耶諸国と倭の関係史」　田中 俊明（滋賀県立大学教授）

二、中・近世史編
「朝鮮通信使と近世日本　―『鎖国』史観をこえて― 」　仲尾 宏（京都造形芸術大学客員教授）
「高麗の喫茶文化と陶磁器」　金 巴 望（高麗美術館研究室長）

三、近・現代史編
「植民地公娼制度と朝鮮人女性」　藤永 壯（大阪産業大学助教授）
「日朝関係の『過去』と『現在』」　水野 直樹（京都大学教授）
「民族学校問題を通して見えてくる日本社会」　江原 護（民族学校を考える会）

あとがき　末本 雛子

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