1月12日（火）、ニコラス・マドゥーロ大統領が新しい国会で年次報告を行いました。その内容に入る前に、ここに至るまでの昨年末からの動きを簡単に振り返ってみます。
（１）昨年末からの主な出来事
（ⅰ）昨年12月6日、国会議員選挙の実施
国会議員選挙は以下の統一会派によって争われました（投票率は30.5%）。
政権与党側（チャベス派）では、ベネズエラ社会主義統一党（PSUV）を中心とした統一会派「大祖国機軸」（GPP、9政党）と、ベネズエラ共産党を中心とした会派「革命的人民代替構想」（APR、9政党）が参加しました。
野党勢力は、選挙に参加するグループとボイコットグループに分かれました。選挙に参加した会派は「民主同盟」（AD、6政党）と、「ベネズエラ団結同盟」（AVU、3政党）の２つでした。
G4と呼ばれる4つの主要野党である大衆意思党（VP）、正義第一党（PJ）、民主行動（AD）、新時代党（UNT）は、いずれも参加派とボイコット派に分裂しました。選挙結果は、以下のとおりです。ちなみに国会は一院制で定数は277です。
（１）通貨・為替レートの統合開始の発表
12月10日、キューバのディアスカネル大統領は、テレビ・ラジオの放送を通じて、来年1月1日から通貨・為替レートの統合を開始することを伝えました（放送には、ラウル・カストロ共産党第１書記が同席）。通貨はキューバペソ（CUP）のみとなり、これまで流通していた「外貨兌換ペソ」（CUC）は廃止となります。為替レートは「1米ドル（USD）＝24ペソ（CUP）」に統一されます。このレートは、住民に対しても企業に対しても同じく適用されます。（以前は異なるレートが使われていました）
「対応する必要なすべての法律の作成とチェックが終了したので、1月1日から通貨・為替統合を開始することを通知できる条件が整ったとみなす」とディアスカネル大統領は述べました。
この統合に伴い、新しい為替レートの設定、外貨兌換ペソ（CUC）の流通中止、過度な補助金や不適切な無償措置の廃止、所得分配における修正などが実施されることになります。
今年11月に入って、ペルーでは１週間のうちに2人の大統領が辞職し、3人目の大統領が就任するという事態に陥りました。「政治的危機」と呼ばれる今回の出来事の背景には何があるのか、繰り返される大統領交代の舞台裏を探ってみたいと思います。
現在、来年4月11日に実施が予定されている憲法草案を起草する憲法議会を構成する代議員の選出プロセスをめぐり、与野党が駆け引きをしながら国会内で議論が行われています。同時に、憲法議会に参加しようとする社会運動組織（個人も含む）からも立候補の条件に関する要求が出されています。この記事では、これまでに何が決まっていて、新たにどのようなことが議論されているのか、わかる範囲で見ていきたいと思います。
11月8日、新しい正副大統領の就任式が国会で行われました。選挙に勝利した社会主義運動（MAS）に所属するルイス・アルセ氏とデビッド・チョケワンカ氏が宣誓した後、それぞれ就任演説を行いました。
ルイス・アルセ新大統領は、30分近い演説の中で、昨年10月に行われた大統領選挙の結果をめぐって起こった「政変」に乗じる形で11月に成立したアネェス暫定政権が、その後の1年間、国内の平和的安定を実現できず、また総選挙の即時実施を行わなかったことを厳しく批判するとともに、民主主義と経済の再建が新政権にとって喫緊の課題であることを強調しました。以下、新大統領が演説で何を訴えたのか、抜粋しながらまとめてみます。